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「中小企業等経営強化法」及び「生産性向上特別措置法」による税制支援措置に対する工業会証明書の発行について(申請書様式が2019年6月10日から変更になっています。)

   現在、中小事業者の皆様への「中小企業等経営強化法経営強化法」による税制支援措置に対する証明書の発行を行っています。このうち「中小企業等経営強化法」に基づく税制支援措置は適用期間2019年3月31日までとなっていましたが、2021年3月31日まで2年間延長となりました。ただし、税制支援の内、「固定資産税の課税標準額の軽減」は2019年3月31日でもって終了となっています。詳細は添付の【制度手続き概要】を参照願います。
 幣協会では中小事業者の皆様が機器メーカ等(幣協会会員)に依頼された両法に対応した工業会証明書の発行を致します。
    尚、工業会証明書は両法共通で使用することから原本1枚を発行いたします。使用時はコピーにて対応願います。

◆制度、手続き概要等は次を参照して下さい。

 【制度・手続概要(2019年度変更)】「中小企業等経営強化法」及び「生産性向上特別措置法」による税制支援措置に対する工業会証明書発行 [PDF;500KB]

中小企業等経営強化法等に係わる工業会証明書取得の手引き(中小企業庁)(2019年6月10日変更)

税制措置の対象設備に関する留意事項(中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ)(2019年6月10日変更)

◆中小事業者から証明書発行依頼を受けた幣協会会員は次の様式にて申請してください。
(手続き詳細は「制度・手続き概要」を参照して下さい)<様式は従来どおりです>

  【様式1】申請書 (2019年6月10日変更) (Word 40KB)

 【様式2】チェックリスト①(機械装置、器具備品、工具、建物附属設備)(Excel)

 【様式2】チェックリスト②(ソフトウエア)(Word)

  【様式1(記載例)】申請書(2019年6月10日変更)(PDF;200KB) 

 【様式2(記載例)】チェックリスト①(機械装置、器具備品、工具、建物附属設備)(PDF300KB)

 【様式2(記載例)】チェックリスト②(ソフトウエア)(PDF300KB)